2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを活用し、国として情報の管理化、一元化、国際標準化を急ぎ進めていただけますようお願いいたします。そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。 第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。
マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムを活用し、国として情報の管理化、一元化、国際標準化を急ぎ進めていただけますようお願いいたします。そうした情報提供体制や安全管理体制が整うことが国民の信頼につながり、ワクチン接種希望者が増え、接種率の向上につながると思います。 第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。
また、例えばマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等のやり取りの記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能になっておりまして、このデジタル社会における透明性は、紙でやっていた時代よりははるかに透明性が高いというふうに思っています。
この点、例えば政府のマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等の間のやり取り記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能となっております。
今回の、要はＶＲＳにつきましては、情報提供ネットワークシステムにおける情報連携においては、マイナンバーを個人を特定する識別子として用いず、機関ごとに個人を特定する識別子を作成し、情報連携を行っております。これは、万が一、情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の情報が第三者に傍受された場合であっても、芋づる式に特定個人情報が漏えいすることを防止するためということでございます。
また、情報を提供する側の観点で申し上げますと、地方税情報をこれまで以上に情報提供ネットワークシステムを通じて活用していくという分野が拡大していくことが見込まれておりますので、そうした提供する情報の一層の正確性、迅速性を確保していくこと、また、そうしたことを通じてマイナンバー制度やマイナンバーのメリットについての国民の理解が拡大していくように、ＰＲや情報提供を進めていくことなどが、地方税に関します重要
昨年七月以降は年金関係の手続の本格運用が開始されまして、その情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会提供の業務の処理件数は、一カ月当たり四百万件から五百万件、多い月には七百万件超となっておりますので、その分の書類は省略されるということでございます。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
デジタル社会にとっては不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○石井苗子君 直接的にはひも付けていないんですけれども、これ、よく詳しく見ると、情報提供ネットワークシステムを介して間接的にはこれひも付いているということになりませんか。
○根本国務大臣 今の現行のやり方、これはマイナンバー制度においては、内閣官房の統一した方針のもとで、各行政機関等の情報システムとマイナンバーによる情報提供ネットワークシステムとの間に情報照会、提供の対象となる個人情報を格納した中間サーバーを設置して、情報連携を行っております。
これだけの制度があるのに、今回は、法務省は新たなネットワークを構築する必要がありますという答弁が先ほどございましたけれども、私からも、このマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムがあり、かつ、これは情報として持っている戸籍の副本データシステムがあるのに、なぜ新たに法務省がシステムを構築しなければならないのかという基本的な点について御答弁をいただきたいと思います。
マイナンバー制度におけます情報連携は、国が管理する専用の情報提供ネットワークシステム、この資料一でいきますと、この黄色い部分でございますけれども、これにおいて、行政機関ごとに異なるよう暗号化された情報提供用個人識別符号を用いて、異なる行政機関の間で特定の情報をやりとりする仕組みとなってございます。
があるということでございまして、マイナンバー制度では情報提供を原則禁止した上で、法律に書かれているもの、それは従来は、例えば住民票を持っていただいた、それから所得証明を持っていただいた本人に証明書を持ってしていただくものを、それを省略するために横で情報連携ができるようになっておりまして、その情報が連携できる事務も法律に全て書き切られておりますし、その情報も法律に書き切られておりますので、マイナンバーの情報提供ネットワークシステム
個人の親族関係を一覧する戸籍関係情報を作成し、情報提供ネットワークシステムで提供とありますが、戸籍関係情報とはどのようなものですか。また、どのような形で提供するのか。現状において何が問題なんでしょうか。
まず、マイナンバー制度導入に伴いますシステムの整備等の費用につきましては、どの範囲まで捉えるかという問題ございますけれども、本年一月時点の取りまとめによりますと、マイナンバー法が成立した平成二十五年度から平成三十年度までの累計で、新規に必要な付番システムや情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費として約三百十億円、国や地方公共団体、医療保険者等の既存システムの改修費用として、地方公共団体や医療保険者
仮に災害の発生などによりまして情報連携に用います情報提供ネットワークシステムを稼働させていますデータセンターが使用できなくなった場合にありましても、直ちにバックアップのセンターを活用することなどにより、業務の継続のために必要な対策を講じているところでございます。
○浦野委員 マイナンバー法で法定事務としてマイナンバーの利用が定められているものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の行政機関及び地方公共団体等が保有する特定の個人情報を取得する情報連携が可能になっていますね。 しかしながら、法定事務として定められているものは、費用徴収、資格認定等、非常に限定的になっています。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードについて、健康保険証としての活用など、官民での利便性を高めて一層普及させます。 消費税率引上げに伴う対応として、二〇二〇年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化を実施することとなりました。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。 牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードについて、健康保険証としての活用など、官民での利便性を高めて一層普及させます。 消費税率引上げに伴う対応として、二〇二〇年にマイナンバーカードを活用した消費活性化を実施することとなりました。